日本の関税率の調べ方:税率表の見方
関税率は品目番号だけでなく、適用時点、原産地、税率の種類と要件を合わせて確認します。表にある最も低い数字が、無条件で使える税率とは限りません。
日本の制度に関する基礎解説です。個別貨物の正式な分類・税額判断や通関の代行は行いません。
最初に関税率表の版を選ぶ
税関の実行関税率表には適用時点ごとの表があります。2026年11月2日の確認では、英語版の一覧に2026年10月31日版が掲載されています。この記事は各貨物の税率を転記した一覧ではありません。実際に確認する際は公式一覧から該当時点の版を選び直してください。
JANHSで調べる場合も、表示される版と適用開始日を確認します。サイトの表示更新と法令の適用日は同じ意味ではありません。日付が合わない場合に、画面上の数値だけを申告に流用しないでください。
行だけでなく列と注も読む
| 表の要素 | 確認すること |
|---|---|
| 統計品目番号・品目名 | 貨物の材質・用途などと対応するか |
| 基本税率・暫定税率 | 対象品目と適用時点 |
| WTO税率 | 当該原産国・地域への適用関係 |
| EPA等の協定税率 | 協定、原産地規則、証明手続など |
| 数量単位・注 | 従価税か従量税か、追加条件があるか |
税関の制度説明は、基本税率だけでは実際の適用税率を判断できないことを示しています。EPAの相手国から発送されたという事実だけでは、原産品であることや協定税率の適用を証明できません。
検索から確認までの順序
まずHSの候補を探し、分類を確認します。次に申告時点の表、原産地と協定の条件、必要な証明書類を確認します。最後に課税価格や数量に応じた計算方法を確認します。関税と輸入消費税などは分けて考えましょう。
「無税」の表示も、輸入時のすべての税や費用が0という意味ではありません。また、簡易税率など別制度の適否は、一般の税率表を読む作業とは別に確認が必要です。判断が不明な点は税関に照会し、確認日と根拠を残してください。
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参考資料・公式情報
リンク先の現行資料も確認してください。税率・法令・試験要領は変更される場合があります。